 東京高裁 差戻し控訴審で再更生処分を適法とする判決平成19年1月30日 |
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法人税額等相当額控除による処分後に評価見直し求めた納税者主張を棄却 最高裁判決後に、法人税額等相当額を控除した評価額による再更生処分が行われたが、差戻し後の本控訴審では、この再更生の基となる資産評価の適法性が主な争点となった。 納税者側は土地の評価方法について新たな主張を行ったが、東京高裁はこの新たな主張に対し、時機に後れて提出された納税者自らのこれまでの主張を覆すもので、訴訟上の信義則にも反するとして却下、再更生処分を適法とする判断を下した。納税者は再び上告等の手続きを行っている。
一審の東京地裁（１２年７月１３日）、二審の東京高裁（１４年１月３０日）では納税者主張はいずれも棄却されたが、最高裁判所（１７年１１月８日）では原判決を破棄、Ｃ・Ｄ社株式の価額について、法人税額等相当額を控除した後の純資産価額と類似業種比準価額の低い方をもって評価すべきであるとして原審に差し戻すとする判決を行っていた（２８９４号１７年１１月１４日）。 最高裁判所が、財産評価基本通達を準用して１株当たりの純資産価額の評価をする場合に、法人税額等相当額を控除しないとする取扱いは平成１２年の所得税基本通達等の改正で規定されたもので、昭和６２年当時に控除して算定することは取引当事者間の合理的意思に合致するとして、この点についての納税者の主張を認めたことで注目されていた。
控訴人Ａ・ＢのＣ社株式受けと譲渡による所得に課税することの適法性、Ｄ株の時価を売買実例により算定することの可否など、原審と同様の主張を行い、さらに、Ｃ・Ｄ株式が類似業種比準価額ではなく純資産価額で評価されることになるため、両社が保有する棚卸資産である土地の評価方法について新たな主張を展開することになった。 控訴人は、保有１年以内の土地は帳簿価額、１年以上のものは公示価格比準価格と帳簿価格の高い方という評価方法は適切ではなく、公示価格比準価格が算定できるものはこれによるべきとし、形状調整による価格の見直しがされていない価格は適正は時価といえないなどと主張した。最高裁判決ではじめて、純資産価額の具体的な算定方法等が可能となったもので、時機に後れた主張ではないということだ。
国側は、地価が高騰していた昭和６２年当時の両社保有土地の含み益が評価されていない点があることを指摘していたが、差戻し後の裁判で争点とすることがないようにとして、控訴人の主張を前提に再更生処分等を行っているのであって、この再更生処分後に、控訴人自らがこれまでの主張を覆すような新たな主張を行うことは認められない、としたわけだ。 １株当たりの純資産価額において法人税額等相当額を控除して算定された再更生処分は適法であると判断されたもので、低額譲渡や新株引受け、譲渡による所得に課税することの適法性についても、原判決と同様に国側の主張があらためて認められることになった。 なお、法人税額等相当額の控除について、最高裁で「昭和６２年当時においては」とした判断であったためか、今回の差戻し後の控訴審においても、通達自体については何ら触れられていない。 （以上参考；週刊「税務通信」第2952号） |
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