 法令６９条「特別の事情」により、親子間の出向役員給与の改定も平成19年5月23日 |
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今後は子会社の総会等における実務対応も必要に これは、自社の都合だけでは、役員給与の改定を行えない第三セクターの会社等が対象となるが、親会社の給与改定の影響を受ける出向関係等も想定された改正であり、出向役員給与の実務に影響を与えるものとなっている。
この６９条の１項１号イでは、定期同額給与の改定で、事業年度開始後３月経過日とされる通常の改定について、３月経過後に改定が行われる場合であっても、これに特別の事情があると認められる場合には、改定が認められる内容となっている。 法人税法施行令６９条１項１号
第三セクターの会社とは、第一セクターの国や地方公共団体と、第二セクターの民間企業が共同出資して設立された事業体で、赤字鉄道の存続を図るため等に用いられていることで知られる。第三セクターの会社は、国や地方公共団体と民間企業が出資を行っていることから、それらの団体や企業の予算等によって、役員給与等が決定される。
例えば、親会社における出向者の選定や給与水準の決定が、子会社の事業年度が開始してから３月経過後である場合などは、この「特別の事情」にあてはまる。これは、親会社における出向にかかる給与等の改定が決定されるからだ。 よってそのような場合には「特別の事情」に該当し、給与改定が認められることとなるため、この「特別の事情」は出向にかかる企業慣行を見据えた改正となっている。 ただし、「特別の事情」が認められる役員給与の改定は、「継続して毎年所定の時期にされるものに限る」と規定されている。よって親会社における出向にかかる給与等の改定が決定された後に、子会社の体制が整うということが、毎年継続して行われるということが前提となっているため、事業年度の関係から株主総会等の時期が、親会社とは異なる子会社にあっては、株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議で、事前の取り決めや決定を行っておくことが求められる。 （以上参考；週刊「税務通信」第2966号） |
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