 有報提出会社対象に「公開会社法」制定を平成19年5月25日 |
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経済財政諮問会議のＷＧが第１次報告で提案 同報告では、東京市場の競争力をグローバルに向上させていくための方策の一環として、国際会計基準（ＩＦＲＳｓ）に基づく開示の容認、「公開会社法」の制定などを提案している。 このうち公開会社法については、「金融・資本市場の要請を会社のガバナンスのレベルで確実に実行しうる体制を早急に確立して行くための有力な提案」として、その必要性を含めて積極的に検討すべき点が強調されている。 公開会社法は、資本市場における企業のガバナンスを強化することを目的に、日本取締役協会（宮内義彦会長）内の委員会において検討されているもので、２月１０日現在で「公開会社法要綱案」の第１０案が公表されている。 同要綱案によると、公開会社法は、有価証券報告書提出会社（公開会社）に関して、会社法の特例を定めるもので、それに伴って、会社法の大会社の特例は廃止することとしている。 そのうえで、公開会社の情報開示制度は金融商品取引法（金商法）が定める情報開示制度によること、公開会社の会計制度は原則として金商法上の財務諸表制度によることとして、会社法制と金融商品取引法制におけるディスクロージャー制度の統合を打ち出している。 会社法は昨年施行されたばかりでもあり、今後の議論の行方が注目される。 （以上参考；週刊「経営財務」第2819号） |
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