 株主総会は変わったか？平成19年7月03日 |
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～開催日分散化すすむ「総会屋対策」から「株主重視」へ 本年の総会集中日は、６月２８日。９６５社（調査対象の５２．９％）が開催を予定している。ただし、集中割合は平成７年３月期の９６．２％をピークに１２年連続で減少、調査開始以降で最低だった（調査は東京証券取引所によるもの。対象は１９年３月決算の東証上場１，８２３社）。 ひと昔前は、総会屋の出席を分散させるねらいから、９割超の会社が同日開催する年もあったがそうした状況に変化が生じているようだ。以下ではその背景を探ってみた。
分散化が続く要因は、いくつか挙げられる。 第一に、ＩＲ（投資家向け広報）活動に対する企業意識の向上。近年では、株主総会を会社アピールの場と捉える考え方が定着しつつある。また三角合併解禁を受け、買収防衛の観点から長期保有を促すため、株主との対話を重視する企業が増えている。 このため、他社と開催日をずらすなど、「個人株主の増加に対応して、出席しやすさを考慮した」企業が増えているようだ。 例えば、全体の２．１％・３９社が、土・日曜日に開催を予定、１２年３月期（同０．８％・１３社）と比較して、１．３％増加している。
第二に、会社法における規定が挙げられる。 総会屋などの特定株主に対する利益供与が厳罰化されたことに加え（会社法１２０条・９７０条）、公開会社が集中日に開催する場合や、定款の定め等がなく、過去の開催場所と著しく離れた場所で開催する場合などは、招集通知でその理由を説明する義務が課される（会社法２９８条①、会社法施行規則６３条一ロ・二）。 第三は、東証が、外国人投資家や機関投資家から「株主の議決権行使環境改善」の要望を受け、総会分散化や招集通知発送日の早期化を上場会社に要請したこと（平成１５年）。 これらが、分散化傾向の要因と考えられる。
なお、総会開催が最も早かったのは、（株）ドリームインキュベータで、６月５日。 同社では、「スピード経営を心掛けており、決定事項をより迅速に取り決めたい。株主にいち早く情報を届けるためにも、監査法人と協力して開催をさらに早めたい」としている。 また、出席できなかった株主への配慮から、総会翌日に質疑応答の要旨を公表するなど、同社の株主を重視する経営姿勢が伺える。 このほか、企業各社においても、株主との対話を図る取組みが行われている。 例えば、郵送に加えて、インターネットを利用した議決権行使を積極的に導入。このほか、株主総会のネット中継・録画公開、議事録公開等を行う会社も増えている。 総会終了後に行われる、会社決算説明会や懇談会の開催も盛んだ。事業活動や組織の説明・飲食を交えて、株主との直接対話を行う。 質問時間を多くとるなど、株主と向き合う姿勢が全体として強まっているようだ。 （以上参考；週刊「経営財務」第2825号） |
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