 取得以外の三角合併の取扱いを検討平成19年7月11日 |
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ＡＳＢＪ ７月末に適用指針の改正案公表へ
三角合併を行う場合の会計上の取扱いについては、現行適用指針において、子会社が親会社株式を支払いの対価として、他の企業（第三者）と企業結合する場合に当該企業結合が「取得」に該当するときの会計処理を定めている。しかし、取得以外の三角合併が行われることも想定されるため、そうした会計処理についても明らかにする。利用されるケースが多いと見られるのが、共通支配下の取引に該当するケース。提案された会計処理は、次の通りだ。 ＜子会社Ｓ１社（吸収合併存続会社）の個別財務諸表上の処理＞ 同一の株主に支配されている子会社同士において、子会社が親会社株式を対価として他の企業と合併する場合、吸収合併存続会社である子会社は、吸収合併消滅会社の受け入れる資産および負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上する。また、合併対価が現金等の財産のみである場合との整合性から、吸収合併消滅会社の株主資本との額と交付した親会社株式の適正な帳簿価額との差額をのれん（または負ののれん）として計上する。 ＜親会社Ｐ社の連結財務諸表上の処理＞ 連結財務諸表上、子会社の個別財務諸表において計上されたのれんの額（親会社持分相当額）を戻し、少数株主との取引について、交付した自己株式の時価と適正な帳簿価額との差額を自己株式処分差額に計上し、のれんを計上する。 
上記論点に加え、株式交換または株式移転において中間子会社に対価を支払う場合の会計処理を検討する。平成18年12月に行った適用指針の改正では、合併および会社分割については、中間子会社に対価を支払う場合の会計処理を示しているが、株式交換および株式移転についても中間子会社に対価を支払う場合が実務上見られるため、その取扱いを検討するものだ。三角合併の取扱いと同様に適用指針の改正を行う。 （以上参考；週刊「経営財務」第2826号） |
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