 企業価値評価ガイドラインを公表平成19年8月07日 |
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会計士協 業務委託契約書などの書式例を掲載
近年では、①経営戦略として行われるＭ＆Ａなどの事業再編等や、②会社法上の裁判所による株式価格の決定等における、企業価値評価に対するニーズが高まっている。 ガイドラインの対象は、株式の評価が困難な非上場会社だが、上場会社の株式でも、場合によってはガイドラインを参照する必要がある。 なお、ガイドラインは、準拠しなければならない基準ではなく、法的拘束力はない。
ガイドラインでは、前述①に係るものを「取引目的の価値評価業務」、②に係るものを「裁判目的の価値評価業務」として解説している。 また、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの３つの評価アプローチにおける評価法を解説、その選定における問題点と留意点も示している。 評価アプローチの中には、様々な評価法があり、単独あるいは複数の評価法を採用し、評価対象会社の価値を評価する。 （以上参考；週刊「経営財務」第2829号） |
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