特別目的会社の連結上の取扱いを検討
平成19年9月06日

ＡＳＢＪ　平成２０年初めに論点整理を公表へ

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月２３日、第２８回特別目的会社専門委員会を開催した。ＡＳＢＪでは、平成１７年１２月にテーマ協議会からの提言を受け、１８年２月に特別目的会社に関する連結上の取扱いをテーマとすることを決定し、短期的な対応と中長期的な対応の２段階に分けプロジェクトを進めている。短期的な対応を終えたことから、今回の専門委員会から、中長期対応である「特別目的会社（ＳＰＥ）に関する連結上の取扱いの根本的な考え方」についての検討を開始した。

ファンド連結・開示充実など短期的対応終える
　
　日本公認会計士協会が平成１７年９月に公表した提言書（「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」）でも指摘しているように、ＳＰＥを利用した取引に係る会計処理に関する企業および監査人の判断が相当に難しい状況にある。「スキームによっては連結に関するＳＰＥの取扱いの趣旨を逸脱し実態から乖離するのではないかという懸念があるが、監査人による実質判断や監査の深度により対応することは困難な状況となっている」という。
　ＡＳＢＪでは、複雑化・多様化するＳＰＥを利用した取引に対応するため、ＳＰＥを利用した取引に係る会計基準等の整備を進める。短期的な対応として、下記指針等を既に公表しており、今後は中長期的な対応として、ＳＰＥに関する連結上の取扱いの根本的な考え方について検討していく。

① 実務対応報告書第２０号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成１８年９月８日公表）
② 企業会計基準適用指針第１５号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（平成１９年３月２９日公表）
③ 実務対応報告第２３号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成１９年８月２日公表）

ＩＡＳＢでも論議進行中

　ＳＰＥに関する連結上の取扱いに関しては、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）でも検討が進められており、２００８年初めにディスカッション・ペーパー（論点整理）が公表される見込みだ。日本の議論と同時並行的に進められることからＩＡＳＢの議論も考慮して検討を進める方針だ。


（以上参考；週刊「経営財務」第2834号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）

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