 持分法平成19年10月02日 |
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これまで、投資会社及び持分法を適用する関連会社（持分法適用関連会社）が採用する会計処理の原則及び手続について、「連結原則」ではそのスタンスが明らかにされていないものの、「持分法会計に関する実務指針」では、「原則として統一することが望ましい」とされてきた。ただ、ＳＥＣ登録企業を除き、ほとんど統一されていないのが実態のようだ。 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の実務対応専門委員会では、会計基準のコンバージェンスを進めるにあたって、これを、原則、統一する方向で審議を進めている。 具体的には、持分法に関する新たな会計基準が作成される予定だ。「連結原則」は変えず、同会計基準に、原告、投資会社及び持分法適用関連会社の採用する会計処理の原則及び手続を統一することを盛り込む。同時に、実務負担等を考慮した取扱い等を定めた実務対応報告も作成される予定だ。 １０月末を目途に公開草案が公表され、意見募集の後、年明け後の１月〜２月に正式公表となる見込。なお、適用は、平成２１年とするか、２２年とするかで意見が分かれている。 （以上参考；週刊経営財務」第2836号） |
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