 事業承継税制の大幅な見直しを要望平成19年10月04日 |
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全法連 平成２０年度税制改正要望を公表 このなかでは、主な項目として事業承継税制の見直しをあげている。これは、欧米諸国の事業承継税制に様々な優遇措置等が盛り込まれている一方で、日本の事業承継税制では限定的にしか優遇措置等が設けられておらず、この点を見直すよう求めたもの。日本でも欧米並みの税制措置を導入することで、深刻化する事業承継問題に対応すべきであるとしている。 具体的には、相続前後の事業従事を前提条件として、事業用資産の相続に際しては、事業用資産と一般財産を切り離して課税し、事業用資産に係る税率の軽減等を図ること、また、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、後継者への事業用資産の集中的な承継を行うための優遇措置などが必要であるとしている。 そのほか、法人税率の引き下げ、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止、電子申告普及のための税制措置などを要望している。 （以上参考；週刊税務通信」第2985号） |
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