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今後、本ネットではＭ＆Ａのあらゆる実務（入門から専門的な事柄まで、慣行的なものから理論的なものまで多種多様）について、ご紹介・公表していこうと考えております。
しかし、私共の持つＭ＆Ａの実務資料（素材）は極めて膨大な量に及びますので、一度にこれをご紹介することは、時間的制約により到底不可能です。順次公表とならざるを得ないことをお許し下さい。
そこで、なるべくこれまで余り出版物で紹介されていないような、実際の実務に携わらないと気づかない、あるいは本当にどうすればいいのか実例があれば知りたい、といった事柄などと、Ｍ＆Ａの知識の普及・啓蒙活動という側面から、初めてＭ＆Ａを経験する上で、実務的な入門知識の二つのテーマを最優先してご紹介していこうと考えております。
具体的にどのようなものがあるのか、実例で示した方がわかりやすいかと思いますので、次のような例を挙げてみます。
１．極めて専門的でかつＭ＆Ａの本質からははずれると考えられるものの、これがわからないと将来のキャッシュフローを算定（現在注目されているディスカウンテッド・キャッシュフロー・メソッド；ＤＣＦ法を使う）して企業評価を行うことが全く不可能となってしまう例
| 典型例としては
(1)航空機レバレッジド・リース（特に日本型で通称ジャパレバと呼ばれるもの）に何らかの形で関与している会社が売却対象会社となった場合で、より具体的には次のような会社が挙げられる
(2)無形資産のみが経営資源という会社
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上記(a)(b)の例は、「そういう問題は難しいことは知っている。だから敢えて評価対象とはしない。」などと逃げてはいけない。少なくともＭ＆Ａの現場では、多かれ少なかれどのようなディールにおいても上記のような例、つまりＭ＆Ａの実務書籍にはほとんど出てこないような事象が必ずといって良いほど生じます。
突き詰めれば、何故Ｍ＆Ａにアドバイザー、代理人、第三者としての評価鑑定人が必要かという、Ｍ＆Ａにとって重要な議論となるでしょう。
２．初めてＭ＆Ａを経験する場合の実務的な入門知識
上記１との比較対照として簡単な評価方法についてを例として挙げてみたいと思います。
レバレッジド・リースについて
売り手会社がレバレッジド・リースに何らかの形で関わっていると、評価担当者はその特殊性を理解していないと評価不能もしくは全くの勘違いの評価となってしまう。そして、関係者もまた、その特殊性を知らないことが一般的であるから、特に疑問を持たず、「権威が言った評価」としてその結果の数字のみが一人歩きしてしまう例が多い。
とりわけ、ジャパレバといわれるものは、日米双方の課税当局と米国投資銀行などを中心とするスキーム開発業者とのイタチゴッコが熾烈を極めた結果、98年秋より従来型スキームはほぼシャットアウトされた。
しかし、ジャパレバの考え方は重要である。昨年来より登場した不動産の流動化・証券化といったストラクチャード・ファイナンスと呼ばれる金融ハイテク化から生まれた投資対象の流行の逃しがあり、その本質はジャパレバの本質を応用したものと言っても過言ではないからである。
より広い意味では、欧米投資銀行の開発した、国内のみならず海外よりも指弾された損失先送り金融商品（粉飾幇助デリバティブ）もこうした本質の部分では共通する考え方も多い。
※これらの内容について、Ｑ＆Ａ形式でお答えいたします。以前よりお知らせいたしておりましたが、今後はアンサーが有料となります。アンサーを見たい場合は、Ｍ＆Ａネット会員にご入会頂き、IDとパスワードの発行を受けて下さい。